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知事要望

民主県民クラブでは、今年も来年度予算編成に向かい、要望書を知事に提出しました。

 

平成19年度から始まった財政健全化により10年間で2,124億円の収支改善がなされましたが、その内容は職員定数の大幅な削減と給与カットによるもので、事務事業の見直しによって総支出の削減に終始し、メリハリのない予算になっています。今後の財政運営方針においては、知事のリーダーシップを発揮した事務事業の見直しを進め、人口減少が進む島根が持続可能な県として生き残れるよう、課題解決に向けた要望書を提出しました。

 

今回は例年の要望に加え、種子法の廃止や米の生産調整の廃止により、先行きに不安を抱える農業への対策、伝統技能継承や事業承継などを含め人材養成・確保に向けた雇用対策、教員定数の見直しや就学前教育の充実など61項目の要望を行いました。

 

知事からは「執行部にもよく読んでもらい、どのような対策ができるか検討し、念頭に置いて来年度予算編成で財政とやり取りしながらできるだけ対応したい」との回答でした。ぜひ知事のリーダーシップを発揮して、島根が抱える課題解決に向けた予算となるよう求めました。

| 角ともこ | - | - | - |