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原発ゼロ

立憲民主党がまとめた「原発ゼロ基本法骨子」をもとに、党が進める原発ゼロの考え方についての説明をする、タウンミーティングが県民会館でありました。

 

立憲民主党のエネルギー調査会の事務局長を務める山崎誠衆議院議員から、原発ゼロ法案により、法施行後5年以内にすべての発電用原子炉等の運転停止、電気の需要量を2030年までに30%削減、さらに2030年までに再生エネルギー電機の供給量を40%にするという考え方を示されました。

 

参加者からは、廃棄物をどうするのか、原発交付金、雇用の問題等、様々な意見や質問が数多く出されました。それに対して、誠実に答える山崎議員の姿勢が印象的でした。

 

そして、こうしたタウンミーティングを通して、原発ゼロに向かって国民の合意を形成し、法案成立への国民運動を高めていくことが大事だと思いました。山崎議員も、何回でも法案提出をしていく決意を示されました。

| 角ともこ | - | - | - |