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地方財政への影響について質す

今日、一般質問に一問一答方式で質問席に立ちました。

 

今回は予告したように、

○休眠預金等の活用について ○小学校における英語教育について ○幼児教育無償制度についての3点について質問しました。

 

この中で、来年度実施予定の幼児教育無償化による財源負担については、いま国対地方の中で攻防が続いています。ほぼ国が全額負担する方向に向かっているとはいえ、消費税増税に伴う税金還元策としての実施です。実際に制度実施後の財源が地方に入ってくるのは、実施年度の翌年度からで、それまでは国が地方交付税でみるとはいえ、それがどんな形で入ってくるのかは定かではありません。地方は自らの借金は減らす努力しているにも係わらず、国の借金は増え続けています。

 

知事は、任期中、県債残高の縮減など財政再建に取りくんで来られました。結果、就任当時、9千億円近い県債残高は、平成30年度では約5,900億円まで縮減されました。もちろんこの縮減には、事務事業の見直しばかりでなく、人員削減や給与カットなど厳しい対応もありました。一方で国は、地方に配分する財源を臨時財政対策債という形で交付しており、その残額は、3,600億円にも上っています。

 

今後も知事は財源確保に努めると述べられましたが、国はもっと財政再建に取り組み、地方への財源確保に努力するべきです。

 

| 角ともこ | - | - | - |