憲法を学ぶ
憲法を学ぶ会が開催され、「憲法96条を変えたらどうなるのか」と題して、島根大学大学院藤田達朗教授が講演されました。

憲法96条とは憲法改正手続きについて定めたもので、国会議員の3分の2以上の賛成で発議し、国民の過半数の賛成を持って改正できるというものです。安倍首相はこの3分の2を過半数に変えようとしていますが、藤田教授は、その先に何があるのかをきちんと見定めなくてはならないと、自民党の憲法草案をもとに講義されました。

日本国憲法は多くの尊い命を犠牲にした大戦の反省の立場に立って、世界に向けてこれからの日本の姿勢を示したものです。自民党草案では国が国民を守るのではなく国民が国を守るという立場に立ち、国際的視点も欠落しています。また、国防軍についての条項が加えられていますし、国民の権利は「公共の福祉に反しない限り」から「公益及び公の秩序に反してはならない」とされ、人権の保障が今より狭められます。何よりも憲法は国を縛るものですが、自民党案は国民を縛るもの変えようとしています。

憲法改正を唱える人たちが憲法のどこをどう変えようとしているのか、そこをしっかりと知る必要があります。
 
| 角ともこ | - | - | - |
HPVワクチン問題など質問

一般質問に立ちました。6月5日のブログでお知らせした内容について質問しました。

この中で、子宮頸がんの原因となるHPV(ヒトパピローマウィルス)の感染を予防するためのHPVワクチン接種が法制化されたところですが、このワクチン接種による重篤な副反応(失神や痙攣、若年性関節炎等々)が問題となっています。

この問題について調べると、そもそも、HPV感染によってがんに移行していくのは10万人に7人という低い割合の上に、細胞診とHPV検診の併用検診でほぼ100%の発見率があり、定期健診によって予防できることが明らかになっています。したがって、法定接種とはいえ、HPVワクチン接種には慎重に考えざるを得ません。

そうしたワクチンに関する情報が、私が指摘するまで県の担当者には届いておりませんでした。今回こうした情報を共有し、HPVワクチン接種について考えてもらう機会を得たと思います。今後、厚生労働省でも調査が進んでいくと思いますが、県民、特に接種を受ける女子中高生や保護者にこうした情報を提供していくことが必要です。

他の質問は、前進した答弁はえられませんでした。再質問した県職員管理職登用に関して、昨年IMFからも女性の登用が日本経済の発展には必要という指摘がありました。また労働効率性も主要先進国の中でも最下位という状況で、男性に比べ生活と仕事の両立に一生懸命取り組む女性は効率よく仕事をこなしていき、女性の戸用はこうした労働効率をd上げる上でも重要です。

県が掲げる目標数値は職員に占める女性の比率からしても低いものです。県内企業・団体に女性の登用を促す県としても率先して取り組む必要があります。知事の更なる取り組みを要請して終わりました。

 

| 角ともこ | - | - | - |
「慰安婦」問題に関する請願

新日本婦人の会島根県本部と島根県母親大会連絡会が日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める請願を県議会に出され、私たち女性議員3人と男性議員も加わっていただき、紹介議員として立会い、議長に請願を提出しました。

この問題については、橋下徹大阪市長の発言もあり、県内県議会、市町議会の女性議員で橋下市長に抗議文を出したところですが、この発言は被害女性の名誉を傷つけるものであり、女性の人権を侵害し、男性の人権侵害にも及ぶもので、二度とこのような発言が発せられることないよう、国も河野談話を堅持してほしいと思います。

今回は、自民議連の議員も紹介議員となってくださり、採択の方向に向かっていくと思います。日本軍「慰安婦」問題に対する問題をはじめ歴史認識を踏まえたうえでの発言や行動が世界から求められています。

| 角ともこ | - | - | - |
質問原稿案出稿
今日が質問通告の締切日で、一応質問原稿ができ、議会事務局に提出したところですが、今回は次の項目について質問する予定です。

1.HPVワクチンによる副反応問題について
 今年4月から法定接種になった子宮頸がん予防ワクチンによる重篤な副反応が出て今問題となっています。そのことに関して県の認識と対応について質問します。
2.子宮頸がん検診について
 上記のワクチン接種に頼らずとも、子宮頸がんは細胞診とHPV検診の併用検診でほぼ100%防ぐとされています。検診の受信率を高めるための取り組みについて質問します。
3.少人数学級について
 
 35人以下の少人数学級の小中学校全学年実施が全国で進んでおり、中国地方でも山口県と鳥取県が全学年で実施しています。県の取り組みを質問します。
4.市民性教育(シティズンシップ教育)について
 地域や社会をよくしていこうと主体的に行動する資質や能力、行動力を育む教育を市民性教育といいますが、その取り組みについて質問します。
5.子ども子育て会議について
 就学前の児童の教育・保育、子育て支援の今後の取り組みについて地域の実情に合わせて計画するための会議が条例設置されます。どのような形で会議が進められるのか質問します。
6.女性の管理職登用について
 世界から見ても女性の社会参画は遅れています。県職員の管理職登用も5%余りです。国の目標値30%に比べても低い数値です。この状況について知事の考えを質します。
 
以上の内容で質問します。

予定では、6月12日(水)午後1時からの順番です。時間のある方は傍聴にお出かけください。なお、インターネット中継もしていますのでご覧ください。
| 角ともこ | - | - | - |
6月定例議会開会
 今日から、6月定例議会が始まりました。今回は、海岸漂着ごみ対策に関する経費を基金として5億円積み増すなどの補正予算案1件、国からの要請による県職員の給与を一時期減額する「職員の給料の臨時特例に関する条例」案など条例案12件、24年度の補正に関する承認など事件案5件、報告9件が知事から提案されました。

この中で、「職員の給料の臨時特例に関する条例」案は、国が予算を公共事業等の補助金に振り替え、そのお金を地方に渡す分から補填するためにその分財源が減るため、国の指示により、県職員の給料を今年度7月から3月まで3〜10%減額するものです。

防災減災に関する公共事業だというものの、財源をなぜ地方分からとらなければならないのか、もっと事業の見直しなどすれば財源の確保はできるのではないかと思うのですが・・・ この減額による予算の使い道は9月議会に補正予算として提案される予定ですが、今議会では白石議員が給与減額についての問題点について質問する予定です。


| 角ともこ | - | - | - |